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2007年04月19日(Thu)
< 朝日新聞の考え < 韓国出身学生と韓国人学生... | マスコミ批評/一覧 | NEWS23の伝える不法滞在 > 大谷昭宏
民主主義を売り物にする朝日新聞

平成19年4月19日付朝日新聞社説2本
「長崎市長殺害―テロへの怒り共有しよう」
「国民投票法案―最低投票率を論議せよ」

「容疑者の挙げる動機がなんであれ、この凶行が民主主義に対するテロであることに変わりはない。」
といいながら、この社説で朝日が書きたかったのはこの部分
「安倍首相の事件発生直後のコメントには首をかしげざるを得ない。「真相が究明されることを望む」というひとごとのような言葉からは、怒りが感じられなかったからだ。」
長崎市伊藤市長の死と民主主義をダシに安倍首相非難のネタに使っているだけとしか思えないのは私だけだろうか。

「憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、無視できない世論が明らかになった。「投票率が一定の水準を上回る必要がある」と考える人が79%にも達し、「必要がない」の11%を大きく引き離した。」
「国民の8割が一定以上の投票率が必要と考えている。なのに、国会でほとんど議論がなされていない現状は、これまでの審議から重要な論点が抜け落ちていたことを与野党に突きつけている。」
過半数が賛成していても、反対派が投票ボイコット運動をすれば棄権票を取り込んで否決することができる可能性が高まる。従って最低投票率を設定しないということは議論の余地もないことなのである。
憲法改正の国民投票は、その前に国会の2/3以上の賛成によって支持された案に対して行われるのである。最低投票率を設けなければ少数の意見で決まってしまうなどというのはまやかしなのである。
言論機関であるなら、多くの人が国民投票によって意思表示するよう訴えればいいのである。そうすれば投票率が低いなどということにならないはずだ。
国民に正しい知識を解説しながら、しっかりした世論を醸成し、有意義な議論を導くという、新聞に期待される役割を無視し、憲法を改正させないという朝日新聞の目的に沿って書かれた社説なのである。

この新聞の考える民主主義って一体どういうものなのだろうか?