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2006年08月20日(Sun)▲ページの先頭へ
加藤紘一実家放火事件

加藤紘一元自民党幹事長の山形県鶴岡市の実家、事務所が放火された事件についてコメントしておく。
現段階では火をつけたとみられる男が右翼団体の所属らしいという以外明確なことはわからない。
どのような理由であろうが放火は許されるものではない。
もし、加藤議員の靖国問題への発言に対するものだとすると、この行為は左翼を喜ばせるだけのばかげた行為である。既に様々な批判が出てきているが、左翼にとっては今後何度も今回の事件を引き合いに出して利用できることになる。
加藤議員の靖国問題への発言が許せないという立場であれば、全くの逆効果になっている。

ネット上ではこの男の所属するという右翼団体名が出ているが、報道はされていない。マスコミは当然知りながら報道しない姿勢ということになる。どういう理由なのだろうか。説明責任があると思う。

2006年08月19日(Sat)▲ページの先頭へ
どうしてもダムのせいにしたい朝日新聞その2

昨日(8月18日)が一面トップなら今日(19日)は社説と天声人語の2本立てである。
朝日新聞社説
「増水は二つの原因が重なったものと見られる。酒匂川に注ぐ静岡県の川の周辺で局地的に大雨が降ったうえ、上流の三保ダムも放水量を増やしていた。」
朝日新聞天声人語
「川の上流にあるダムの管理事務所では、静岡側の大雨を把握せず、ダムからの放水量を増やしていたという。」

他のメディアはダムにふれてはいてもダム原因説はとっていない。ダムの無い支川上流域からの増水によるものであることが明白だからだ。
昨日一面トップでダム原因説を宣伝した朝日としては、ここで必死にならざるを得なかったのだろう。朝日新聞しか読んでいない読者は、他紙の読者と全く違う説を信じ込まされる。
インターネットで様々な情報が入手できるうえ、こうしたメディアの作為的(あるいは不作為)な情報操作も分析できるネット社会に朝日新聞は生き残っていけると思っているのだろうか?
新聞ではなくて彼らの機関紙だとすれば、ずっと残っていくのかもしれないが・・・。

さて、朝日新聞は静岡県側で大雨が降って増水の危険があったのだから、神奈川県はそうした情報も入手してサイレンを鳴らせとも主張している。
「河川を管理するには、支流や上流を含めて水系全体を把握することが欠かせない。神奈川、静岡両県の間で情報交換の態勢を整えていなかったことは、重大な落ち度と言えよう。一方、上流からの流入が増えた三保ダムは、早朝から放水量を増やしていた。ただ、警戒を呼びかける目安としていた量をわずかに下回っていたため、サイレンなどを鳴らさなかったという。だが、増水の危険性は支流などからの流入量によって大きく変わってくる。しかも川遊びなどのレジャー客が増える夏休みのシーズンだ。状況や時期などを考慮して、もっと臨機応変に対応できなかったのだろうか。」
「県が、注意喚起のサイレンを鳴らす目安は25トンだった。目安に従うのはやむを得なかったかも知れないが、どこかに、流域全体を総合的に見る目が欲しかった。」
そもそもサイレンがあるのは上流に三保ダムがあるからだ。ダムは洪水を調節してため込むので雨が降ってもすぐ放流せず、タイミングを遅らせて少しずつ放流する。自然の状態とは違った水の増え方になるため、注意喚起が必要になる。
三保ダムが無ければサイレンも無いのである。

ちなみに神奈川県では雨量水位情報を提供しており、携帯電話でも見ることができる。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/sabo/bousai/suibojoho/i/index.htm
お隣の静岡県はこちら。
http://sipos.shizuoka2.jp/i/
急な増水のあった鮎沢川の水位も確認できるし、小山町の雨量もわかるのである。
釣り客自身が注意すべきことであるし、遊漁券を売っている漁協は情報を見ながら釣り客に注意を呼びかけることができる。何でも行政にやらせようというのはお門違いだろう。

どうしてもダムのせいにしたい朝日新聞

18日朝日新聞は1面トップに酒匂川増水事故を持ってきた。
紙面の見出しは、こうだ。
「急な増水、孤立・水難25人」
「1人死亡1人不明」
「隣県豪雨 ダム放水 流量通常の7倍」
「下流に危険伝わもず」
これを見た読者はどう思うだろうか。
「ダムの異常放流が原因だったのか。下流に危険を伝えないなんてひどい。」

朝日新聞の目的は、ダム悪玉論を読者に刷り込むことにあるのだろう。記事本文より見出しに思惑があると見て良い。集めた情報の中から1面トップを飾るにふさわしい「事実」を積み上げて見事に思惑通りの記事に仕立て上げている。

「当時は酒匂川の上流にあたる静岡県小山町周辺で局地的な豪雨が降り、神奈川県三保ダムは酒匂川に大量の放水をしていた。」
となっているが、三保ダムは大量の放流をしていたのだろうか。
「上流の三保ダムでは早朝から流入する水量が増えていたため、県は午前7時15分以降、ダムからの放水量を増やし続け、午前11時45分には毎秒23.5dに達した。」というのが「大量」の根拠なのだろうが、放流を増やしたのは事実としても大量というのはちょっと無理がある。でも朝日新聞にとっては前より多ければ大量と言えるということなのだろう。
記事本文にある通り、サイレンによる通知を行う毎秒25トンに達していない毎秒23.5トンしか放流していないのにも関わらずである。
「県酒匂川水系ダム管理事務所によると、水位計から推計すると流量はピーク時で毎秒138dと通常の7倍に達した。」とあるのだが、これが流量通常の7倍という見出しの事実である。一体どこの地点の流量なのだろう。朝日は書いていないが、毎日新聞記事では岩流瀬橋というところのようだ。地図で見れば上流で豪雨のあった鮎沢川と合流した下流の地点である。釣り人が流されたのは鮎沢川合流の下流である。
23.5トンは138トンの2割以下の小さな流量で、ダムからの水が原因ではなく、三保ダムが悪者にされる理由はないことは朝日新聞自身の取材で良くわかっていることなのである。
よくこれで「ダム放水」などと見出しをつけて1面トップに持ってくるなと、デスク?の意気込みなは感心するしかない。

ちなみに、ダムに関しては朝日新聞と仲間?のような毎日新聞でも、さすがにダム悪玉論は無理だと思ったのであろう。記事とコメントを紹介しておく。
「河内川では丹沢湖境の県営三保ダム(山北町)が、午前11時半ごろ通常のほぼ倍の毎秒23トンを放流したが、下流にサイレンや防災無線で警告する同25トンを下回っていた。「放流で河内川の水位は上がっておらず、下流の増水との因果関係はない」ともいう。」
想像力働かせ、自ら守る必要−−消防大学校などで水難事故防止や救助の講師を務める藤原尚雄さんの話
「ダムの放流も行政が下流域の住民にすべて注意を呼び掛けられるとは限らない。川では、自分たちがいる場所で雨が降っていなくても上流で降ったらどうなるか想像力を働かせて自らを守る必要がある。」

2006年08月17日(Thu)▲ページの先頭へ
テレビ朝日の印象報道

台風10号の影響で酒匂川が急激に水位上昇し、アユ釣り客が流された事故報道。
テレビ朝日では今回の事故に関連して、1999年この酒匂川上流の玄倉川キャンプ水難事故について、「ダム放流のため」流されたと紹介した。
前回の事故は人為的なものであったと視聴者に刷り込みを行うための悪質な説明であろう。
テレビ朝日は公共事業=悪、ダム=悪といった善玉悪玉論で視聴者の共感を得たいのだろうが、視聴者を馬鹿にした態度であることに気づかないのであろうか?
何が何でも役所など彼らから見た権力側批判をしたいのだろう。
今回の事故で、酒匂川の漁業協同組合の方が、上流で雨が降れば30分で水位があがる、すぐに川からでないといけないと話していました。
漁協は入漁料で稼いでいるのだから、上流の降雨状況などを監視し、危険があれば釣り客に注意を呼びかけるくらいのことをしていたのだろうか?
マスコミはこういうところは全く批判の対象とはしない。受けねらいの報道はもういいかげんにしてもらいたい。

2006年08月15日(Tue)▲ページの先頭へ
しっかり答えているのに。読解力無い朝日新聞?

違憲判決、政教分離への配慮なし 小泉首相の靖国参拝
2006年08月15日朝日新聞
 小泉首相の参拝後の会見で象徴的だったのは、憲法の「政教分離」という言葉にまったく触れなかったことだ。しかし、靖国神社問題とは、国と靖国神社との関係を断ち切った政教分離が生み出した問題であり、日本人一人ひとりが過去の歴史とどう向き合うかという課題にほかならない。首相はどこまでそれに思いをいたしているのか。

はて?
小泉首相の記者会見では、私は伊勢神宮に毎年参拝しているが、憲法違反とは騒がないということを言っている。朝日新聞は聞いてないのだろうか?
そもそも総理大臣であれ誰であれ、我が国の伝統文化の中で育ち、生活している以上、参拝するなどの宗教的振る舞いをすることは当然であり、政教分離と結びつけて騒ぐ方がおかしなことであろう。
首相も言っているように、騒ぎ立てる勢力がいるのである。問題だ、問題だと書き続ければあぁ問題なのだと思ってしまう。そこがねらい目なのだろう。
朝日新聞は、首相の言う勢力の確実な一員だろう。

2006年08月12日(Sat)▲ページの先頭へ
TBSの印象報道

TBSニュース
平成18年8月12日
靖国参拝中止デモに政治団体が抗議
 東京・日比谷では小泉総理の靖国神社への参拝中止を求める市民デモが行われましたが、これに抗議する政治団体が警戒に当たっていた機動隊ともみあう騒ぎがありました。
 デモ隊と政治団体が通りを挟んでにらみ合う場面もありましたが、目立った混乱はありませんでした。デモには来日中の韓国の国会議員8人を含む100人ほどが参加していました。(12日00:01)

靖国参拝反対・・市民団体
靖国参拝賛成・・政治団体

TBSや朝日新聞が市民団体とするのはプロ市民か、朝鮮総連、共産党、中核派その他の左翼団体である場合が多い。
こういう言い回しで善悪の印象付けをするのが常套手段になっている。

2006年07月12日(Wed)▲ページの先頭へ
朝日新聞が推薦する愛国心のカタチ

朝日新聞【社説】2006年07月11日(火曜日)付
(引用)
W杯 寝不足のかいはあった
 開催国ドイツの人々の明るい応援ぶりも話題を呼んだ。前評判が低かった代表チームの快進撃に国旗を打ち振り、国の名前を連呼して楽しんでいた。東西ドイツの統一後も残る国内の心理的な溝が埋まったかのような一体感だった。
 ナチの過去への罪悪感からか、愛国心を見せることにためらいがちだったドイツ人たちの重荷を、W杯の興奮が軽くさせたのかもしれない。
 4年前の日韓大会が、草の根レベルで両国の距離を縮めることに貢献したのと似ている。スポーツが持つ力といえるだろう。
(ここまで)

「ナチの過去への罪悪感からか、愛国心を見せることにためらいがちだったドイツ人たち」って何を根拠に言ってるのでしょう?
ドイツ・・・謙虚に反省
日本・・・・靖国に参拝するなど反省していない
こういう対比をしたいのですね。

「4年前の日韓大会が、草の根レベルで両国の距離を縮めることに貢献した」
4年前の日韓大会以降、韓国の反日ぶり、観戦マナーの悪さなど、日韓の間だけでなく世界にアピールしちゃいましたよね。今大会でもそうした韓国人の姿がドイツ国民に晒されてました。この社説翻訳してドイツに配信したら一緒にするなっ!って怒られそうです。

素直にスポーツとして楽しめないのかなぁ。

いつも平和を念じてる・・・ありがとう、朝日新聞

【天声人語】2006年07月11日(火曜日)付
>  決勝の舞台は1936年のベルリン五輪のスタジアムを改修したものだった。あの時は
> ヒトラーが五輪を政治利用し、第二次世界大戦が近づいていた。
>  そのスタジアムでの大会終幕の画面に、吹雪のように白いものが舞う。ザクザクという
> 軍靴の音の中でではなく、歓声と平和の中で開かれ続けるようにと念じた。

何でも戦争に結びつけたくなる頭の中身が不気味。
軍靴の音って、もちろんワールドカップに合わせてミサイル発射した北朝鮮のことだよね、天声人語さん。

2006年06月20日(Tue)▲ページの先頭へ
毎日新聞福井支局長

在日の地方参政権について毎日新聞福井支局長蓮見新也氏の文章には驚きました。
--------------------------------------------------
平成18年6月18日付毎日新聞
支局長からの手紙:「国際化」つれづれ /福井
(一部引用)
 第二次世界大戦が終わるまで、日本は朝鮮半島(現在の韓国と北朝鮮)を植民地にしていましたが、その歴史の中で日本に残った在日コリアンの人たちとの「共生」は身近な国際化とも言えます。ところが、国籍の違いを理由に、国政選挙権は仕方がないとしても、諸外国でいう市民権といったものも在日の人たちには十分に保障されていません。税金も納め、地域住民として生きているのだから、地方参政権を求めるというのは、当然でしょう。
【福井支局長・蓮見新也】
--------------------------------------------------
まず在日コリアンは「日本に残った」とさらりと書いていますが、現在の在日の方々は残った人、あるいは残った人の2世3世なのでしょうか?
そうではないことは、彼は知っています。だから、在日は歴史の中で残った人なのだとは直接書かず、「残った在日コリアンの人たちとの「共生」は身近な国際化とも言えます。」と、一部でも残った人がいればいい言い方をしているのです。
「税金も納め、地域住民として生きているのだから、地方参政権を求めるというのは、当然でしょう。」って、納税が参政権の対価ではないことは当然ですよね。彼はわかっているのです。だから「参政権を与えるべきだ」という自分の主張の形では書かずに、「求めるというのは、当然」と書いているのです。
毎日新聞に入社できて支局長にまでなる人というのは、頭がいいものだと本当に感心させられます。
こんな文章で、在日は不幸な歴史をしょっているのだ、地方参政権ぐらい与えるべきだという刷り込みをしようとしているとすれば、読者を見下したものだと思われても仕方ありませんね。
蓮見氏が書いているように、「大阪市生野区では、人口の4人に1人が在日韓国・朝鮮人です。」こんなところで在日に地方参政権を与えればどうなるでしょう?彼はその結果はわかっているのだと思います。

2005年11月29日(Tue)▲ページの先頭へ
尖閣諸島はどこの領土?

2005年11月29日(火曜日)付朝日新聞社説
>  西村議員の国会議員としての資質には、かねて疑問があった。
>  民族主義者を自任し、97年には中国と領有権争いのある尖閣諸島に国会議員
> として初めて上陸した。99年には雑誌の対談で、日本の核武装の検討を唱え、
> 防衛政務次官を辞任せざるをえなかった。
>  2年前には、「建国義勇軍」などを名乗って銃撃事件を起こした刀剣愛好家団
> 体の最高顧問に就いていたことが発覚した。こんな暴力的な団体とかかわるだけ
> でも国会議員としての責任は免れない。それなのに、西村議員は「団体の活動と
> 犯罪は別物」と開き直った。

いろいろ述べ立てる中に、尖閣諸島が中国の領土かもしれないと思わせる表現を潜り込ませる朝日新聞。

2005年08月31日(Wed)▲ページの先頭へ
やっぱりなぁ朝日新聞捏造体質・・・妙に早い反応の意味は?

朝日新聞平成17年8月31日付社説
「虚偽報道 朝日新聞が問われている」
>  相手に会っていないのに、一問一答の取材メモをでっち上げる。そのメモをもと
> に記事が出来上がる。報道に携わる者にとって決して許されないことが朝日新聞で
> 起きてしまった。
>  新党結成について亀井静香元自民党政調会長と田中康夫長野県知事が会ったとい
> う情報があり、政治部から取材を依頼された長野総局の記者が、田中知事から話を
> 聞いたかのように虚偽のメモをつくり、政治部記者にメールで送った。
>  政治部記者は虚偽と分からないまま、メモを引用して記事にしてしまった。

サンゴ事件をはじめ、朝日新聞の捏造体質は常識と言ってもいいだろうが、朝日新聞社自体が自らの体質を認めざるを得ないところまできたということでる。
トカゲのしっぽ切りよろしく記者は懲戒免職となったようだが、個人の問題ではなく、朝日新聞社全体がこうした捏造体質を持っていることはこの社説が認める通りである。

>  これらの問題は一つひとつ性格も原因も違う。しかし、こうも続いて起こると、
> 何か構造的な問題があるのではないかと感じざるをえない。

サンゴ事件では社長が辞任したが、今回の事件はサンゴ事件以上に悪質で影響も大きい。社長の辞任ぐらいで済む問題ではあるまい。食品であれば回収、品質確保まで製造中止である。
ウソだらけの新聞と思えば読む人もいないだろうが、朝日のブランドに疑問を持たない読者も多いだろう。常識的には当分発刊停止にすべきだし、もう止めて会社を精算すべきではないか。

さて今回の朝日新聞社の対応には疑問が残る。
>  しかし、この信じられないような出来事は、1人の若い記者に魔がさしたといっ
> て済むことではない。記者をそんな心理にさせたものは何だったのか。取材をチェッ
> クする仕組みをどうつくるか。問われているのは、そうしたことを含めた朝日新聞
> の組織や体質だと思う。
と、社説では組織や体質の問題といいながら、お知らせでは、
> 「信頼される報道のために」委員会を設置し、取材現場の実態や問題点を再点検す
> るとともに、記者教育、取材方法を多角的に見直します。
と、現場の記者に問題があることになっている。1記者の問題とはとても思えない。これまでの朝日新聞の紙面づくりをみれば、はじめに記事のストーリーがあってそのストーリーにあった(都合のいい)取材メモをデスクが求めているのではないか、という疑念がぬぐい去れない。
この記者を捏造メモ作成に追い込んだ上からの具体的な要求があったと考える方が自然ではないか。

今回のような事件は朝日新聞だけでなくどのマスコミも同じような取材方法をとっているのではないかと思わせるものだけに、報道機関全体に対する責任も大きいし、国民が正しい情報を知る権利を守るためにも重大な問題である。そうであれば朝日新聞社は報道各社の取材をきちんと受け、対外的説明責任を果たすべきである。現時点でそうした取材に応じないのはどうしたことであろうか。
NHKの偏向放送に対する圧力捏造疑惑についても他社の取材に応じないまま、月刊誌に自社が有利になる記事の掲載をねらった情報漏洩をするなど、自分のことにはきわめて閉鎖的な朝日の体質も併せて問われるべきだ。

さらに疑問なのは、今回は妙に対応が早いことである。記者をクビにして木村伊量東京本社編集局長、金本裕司長野総局長を減給・更迭するなど、早々に幕引きを図ろうとしている。更迭といっても実際は単なる配置換え程度のことだろうが、記者会見も行わないこととあわせ、早く忘れたいという希望の現れともとれる。
しかし本当にそれだけだろうか。社会部位と政治部の争いという見方もあるようだ。
社内の左翼勢力と(比較的)まともな勢力との主導権争いとか、いろいろな要素が絡み合っているのかもしれない。
朝日新聞が変わろうとしている、と歓迎する向きもあるかもしれないが、はっきり言おう。私は朝日新聞はいらない。

2005年07月27日(Wed)▲ページの先頭へ
消費者無視の外食産業

外食産業の連中が米国産牛肉の輸入再開を求めて7月21日決起集会を開いたらしい。
米牛肉輸入再開求め集会 外食産業の業界団体
消費者の安全はどうでもいいのか。米国のいうがままに不安のある牛肉を使うというなら、行かないという選択肢しかないだろう。

日本フードサービス協会(会長横川竟すかいらーく最高顧問)
全国焼肉協会
仙台牛たん振興会(会長大川原潔)
大阪外食産業協会

2005年07月26日(Tue)▲ページの先頭へ
毎日新聞もまともなコメント 朝日新聞NHK番組改編への政治家圧力ねつ造記事問題

毎日新聞平成17年7月26日付社説:朝日VSNHK メディアには謙虚さが必要だ
朝日新聞がNHKの偏向報道番組修正を政治家が圧力をかけたものであると根拠のない報道をした問題について、7月25日付朝日新聞の見開き2面にわたる検証記事を掲載したことに対する毎日新聞社説である。
「拍子抜けするほど新事実に乏しく、国民が知りたかった点に真正面から応えているといえない内容である。」
「我田引水と言われても仕方なかろう。」
「こうした疑問にも検証では何ら応えていない。」
いつも朝日新聞に近い立場の毎日新聞も、この問題については朝日新聞に手厳しい。
朝日新聞の傲慢さには辟易させられるが、朝日と距離を置き始めた毎日にはほっとする。

2005年07月25日(Mon)▲ページの先頭へ
関東大震災朝鮮人殺害事件

平成17年7月25日付天声人語
「かつて日本では、関東大震災で「朝鮮人が襲撃してくる」というデマが広がり、多くの人が殺害された。」

これ
「かつて日本では、朝日新聞などが関東大震災で「朝鮮人が襲撃してくる」というデマを広げ、多くの人が殺害された。」
の間違いではないか?
http://www.asahicom.com/asakanto.htm
流言飛語は恐ろしいが、このようなことが起きるのは「大衆」とデマに権威を与える「マスコミ」の存在が大きいのである。

「もとよりテロという暴力は許し難いが、「権力」は、「暴力」と同居しないよう踏みとどまるべきだろう。」
自分が「権力」であり、「暴力」に転化した前歴を忘れないで欲しいものである。

2005年07月23日(Sat)▲ページの先頭へ
中国批判のポーズだけ 朝日新聞

朝日新聞平成17年7月23日付社説「中国の軍事力 不信感ぬぐう努力を」
一見、中国の軍拡路線を批判しているように見えるが、反米、反日、親中の朝日新聞らしく、全く中国に警告を与えるつもりはないのである。

「中国はなんのために軍事力を増強しているのか、国際社会にきちんと説明すべきだろう。」

「説明すべき」とはよく言ったものだ。なぜ軍拡をやめろと言わないのか。

「米国の軍事費は「中国の17・8倍」もあるのにことさら脅威をあおるのは、台湾への武器売却など別の意図がある、というわけだ。」

「確かに、中国の戦力は米国とは比べものにならない。」

「潜水艦の戦力強化を急いでいるのは、いざという時に米空母を近づけないための戦略と見られる。」

中国批判のふりをしながらさりげなく米国に問題があるという印象付けをねらう、朝日らしい社説なのである。

2005年07月13日(Wed)▲ページの先頭へ
扶桑社の歴史教科書採択を報じるニュース23

平成17年7月13日TBSテレビ系列ニュース23では、栃木県大田原市による扶桑社の歴史教科書採択を大々的に報じた。賛否両論を伝える形はとっているが、右翼の活動にクローズアップしてみたり、反対派は家庭で子供に暖かい夕食を出すやさしい母親だったりとさすがイメージ誘導は得意である。
「これはもうあなたの問題です。」と解説するなど、報道の意図みえみえである。
扶桑社の教科書が採択されれば大変なことになるような気持ちにさせられるが、読んでみればかなりふつうである。こんな教科書に強硬に反対するのは一体なぜか、よく考えてみる必要がある。
さっそく韓国、中国はこの採択を遺憾とするコメントを出したようだ。
検定を通った教科書の採択をことさら大きく報じ、国内外の仲間と連携する。こんなマスコミの姿勢に多くの国民が気づきだしている。

2005年06月02日(Thu)▲ページの先頭へ
毎日新聞扇沢秀明記者、がんばりなさい

http://www.mainichi-msn.co.jp/column/kishanome/
まじめな記事である。現場を取材した気持ちも正直に書いている。

>  問題は、5兆円規模に達した産業需要に対し、法や行政の対応が立ち
> 遅れていることだ。500万円以下の「軽微な建設工事」には許可も不
> 要で、素人が今日からでも参入できる。所管の国土交通省は「規制は緩
> 和の方向だし、中小業者の保護もある」と言うが、役所が理想をおっしゃ
> る前に富士見市の姉妹宅をご覧になることを勧める。国会も郵政民営化
> 問題で立ち往生している間に、各地で高齢者のリフォーム被害が相次い
> でいることを受け止めてほしい。
>  ここで何かが変わらなければ、姉妹の人生は報われないではないか。

だがしかし、規制緩和の流れを作り、役所が何かしようとすれば反対し、公務員バッシングに走るマスコミを何とかしなければ姉妹は救われないのではないか。

2005年05月06日(Fri)▲ページの先頭へ
福知山線事故 誰か止められないのか

死者107名となったJR福知山線事故。未だ原因は解明していないが、マスコミは死亡した運転手が遅れを取り戻そうとスピードを出しすぎ転覆したとの前提で報道している。
車体に何らかの不具合があった可能性も捨てられないのに、まさに死人に口なしである。
事故を起こしたJR西日本の責任は免れないだろうが、今止めて欲しいのはJRの方ではない。常軌を逸したマスコミ報道の方である。連日の報道はマスコミのひどさを顕著に示してくれている。
テレビが特にひどいが、そのテレビ映像が見せてくれたのは、記者会見場での記者の態度の悪さである。いったい、何様のつもりだろうか。被害者のかわりに言っているとでも思っているとしたら、あんな記者になりかわられた被害者がかわいそうだ。
思うにどこかの(あの)新聞社の記者じゃないかと想像してみたりするが、記者としても、人間としても社員の教育などしていないか、皆あの記者と同じ連中なのかだろう。とてもJR西日本をけなす資格などない。いっしょになって罵声をあびせる記者もたくさんいるようだ。中にはまともな記者やカメラマンもいるだろうに、誰か止められないのだろうか。
相手は記者に頭を下げているのではない。その先にいる被害者、世間に向けて頭を下げている。記者たちの糾弾集会となってしまっても、いいなりになるしかない。
相手が弱いと見ればとことん追求する。いつから日本人はこんな連中が偉そうにする国になってしまったのだろうか。嗚呼・・・
ボーリングに行った社員の行動をつまびらかにせよと迫るなら、あの記者の所属会社を報道して欲しい。我々にも報道機関を選ぶ自由があるはずだ。

2005年03月21日(Mon)▲ページの先頭へ
まだやってるテレビ朝日オカルト番組

平成17年3月21日(月)20:00〜テレビ朝日系列放送「TVのチカラ」
今日は祝日なのでスペシャル版2時間番組である。テレビで未解決事件の情報を集めようというのはいいが、なぜ透視なのか。
テレビ朝日といえば元は教育テレビだったはず。こんな番組に透視などを信じてしまう子がいたらどうするのか。
番組スポンサー企業も、きっとオカルトな製品作っているんだろう。そう思われてもしかたないぞ。

2005年03月12日(Sat)▲ページの先頭へ
朝日新聞はなぜ韓国の立場に立って日本国民批判を繰り広げるのか?

平成17年3月11日付朝日新聞社説「竹島の日――草の根交流を損なうな」
> 竹島を韓国の人々は独島と呼ぶ。その思いを
> 込めた「独島、われらが土地」という唱歌を
> 知らない人はまずいない。昨年は、竹島の姿
> をあしらった新たな記念切手が発行された。
> 竹島は「日本による侵略の最初の犠牲地」で
> あり、戦後の民族自立の象徴となっている。
社説で解説されているように、韓国では国をあげて竹島(彼らの主張では独島)が韓国領土であることをアピールし、政府、国民が意識を共有している。
一方、日本では竹島問題が語られることは少なく、学校で教えてももらえない。少しでも竹島が日本の領土であるということを発言しようものなら、朝日新聞が大きくとりあげ、
> それを今、ことさらあおり立てて、どれだけ
> の得になるのか。
> 竹島でそれ(国益)を損なってはいけない。
と、韓国のお気に召さないことはとにかく触れるな、騒ぐなと言論弾圧を受けるのである。これではとても領土を守ることはできない。朝日は一体どこの国の新聞なのだろう。
戦争で大きな迷惑をかけた日本は、アジアのためにもっともっと犠牲を払うのは当然だ。中国、北朝鮮、韓国と仲良くしよう。そのためには日本などという国は無くなってもかまわない。朝日新聞は永遠だ。きっとそう考えているに違いない。

2005年03月11日(Fri)▲ページの先頭へ
朝日は言論を弾圧するのか

平成17年3月9日付社説で、朝日新聞は下村博文衆議院議員(文部科学政務官)の講演での発言に対し、「見過ごせぬ政務官発言」とタイトルを付け批判している。政務官として、所管行政にについて語った発言でけしからんという。
発言の詳細が正しく報道されているかということもあるが、朝日新聞のような大きな力を持ったマスコミが、自由な発言を封じるような主張をすることが問題だ。
朝日新聞として、「従軍」慰安婦が存在した、強制連行があった、と主張したいなら、そう書けばいい。あたかもそれらの存在を前提とし、これに反する主張をこうした形で否定する姿勢はいかがなものか。
自由な議論ができなければ、戦中のマスコミと同じではないか。まぁ朝日新聞は同じといえば同じだが。
朝日の主張は「従軍」慰安婦や強制連行があったとすることが、そのまま近隣諸国条項であると言うのと同じである。NHK番組に関する記事ねつ造疑惑もそうだが、朝日新聞の「従軍」慰安婦、強制連行への固執は尋常ではない。これが崩れれば朝日新聞の主張のすべてが崩壊するという危機感によるものだろう。
> 近隣諸国条項のあるなしにかかわらず、周りの国々
> との歴史をないがしろにすることはできない。
この主張はそのまま朝日新聞論説委員が受け止めるべきだ。本当に強制的に従軍させられた慰安婦制度があったのかどうか。歴史をないがしろにしないで欲しい。

2005年03月05日(Sat)▲ページの先頭へ
どこまでも謝罪求める韓国に同調する朝日

朝日新聞3月3日付天声人語
3月1日に盧武鉉韓国大統領が1日に行った演説について、
> 日本に対して歴史の清算や謝罪をこれまでにない
> 厳しい口調で求めたという。演説の要旨からは、
> そう受け取れる。しかし演説の細部を見て、少し
> 違う印象を受けた。
と、「反日」演説を弁護である。
朝日新聞は、かつて韓国を軍事政権として悪玉扱いし、一方で北朝鮮に対しては独裁政権のプロパガンダを無批判に流し続けた。拉致問題が明らかになって以降、さすがに北朝鮮を正面から支持することはできなくなったが、NHK番組改編にかかるねつ造記事疑惑のように、北朝鮮を利する行動をとり続けている。
さらに左翼政権となった韓国に対しても同調しているのである。
天声人語は言う。
> 日本への厳しい言葉の裏に、大統領の悲痛な思い
> がこもっているように思われた。
盧武鉉大統領の「悲痛な思い」とは何を指すのか。朝日新聞の目的は何か。

2005年02月22日(Tue)▲ページの先頭へ
牛肉食べますか?

「米国産牛肉全面的早期輸入再開を求める会」なる輸入牛肉を使う外食産業(吉野家などね)等による団体が設立され、米国産牛肉の輸入条件緩和を求める署名活動を行っているそうだ。
http://www.asahi.com/business/update/0221/099.html

米国産牛肉の輸入再開に向けては、全頭検査を実施してきた我が国も月齢で判断して若い牛であれば大丈夫との見解を打ち出している。まだ輸入再開できないのは米国では広大な牧場に放牧されるなど、いつ牛が生まれたかのデータさえ無いことがネックとなっているからである。
米国や外食産業の強い圧力に屈して徐々に輸入再開への道筋がはっきりしてきたが、本当に大丈夫なのだろうか。米国のBSE牛はもっと発生しているのではないか?
先日の日本人初の患者は英国滞在で感染したというのは根拠があるのか?
疑問はつきない。
仙台では地場産業となった牛タン業界の力で浅野知事が輸入再開を国に要望したが、舌は危険部位に近く危険性が高いのではないか?
不安を抱えたまま輸入再開すれば、牛肉全体への国民の不信は高まるばかりではないのか?
高級店のステーキならともかく、普通の牛肉がどんな素性のものか、本当に確認できるのか?

我が家では当分牛肉は禁止である。外でも牛肉は可能な限り食べないが、そのうち子どもの給食などにも牛肉がどんどん戻ってくるだろう。
大切な我が子が狂牛病に冒されることがないよう、消費者の立場でこの問題には厳しく対応していきたい。

2005年02月14日(Mon)▲ページの先頭へ
テレビ朝日は何とかならんのかなぁ

テレビ朝日系列月曜夜8時から放送の奇跡の扉 TVのチカラ
未解決の事件を番組で扱うことで、視聴者からの情報を集め、解決に協力しようというのはいいとして、透視とかする超能力捜査官ちゅうのは何とかならんのかね。
局に問い合わせすれば、娯楽番組としてのショーアップだとか言われそうだが、子どもたちへの影響を考えているのだろうか。
この番組の問題は、科学的、論理的な分析と超能力などというものを同列に扱っていることである。ゴールデンタイムにこんな番組を放映すれば、小学生ぐらいなら透視があたかも科学的なものと信じてしまうのではないか?
科学立国日本にこんな番組は必要ない。スポンサー企業よこのような番組に資金提供するな。

東京大学教員有志諸君、まず事実関係をはっきりさせよ。

東京大学教員有志という方々が声明を発表している。
NHK番組への政治介入についての声明
> 2001年にNHK教育テレビで放送されたETV 2001 シリーズ「戦争を
> どう裁くか」第2回「問われる戦時性暴力」(2001年1月30日放映
> )に関して、政治家の介入によって番組が改変されたという報道
> が本年1月12日付「朝日新聞」朝刊に掲載され、翌13日には当該番
> 組の担当プロデューサーが内部告発の記者会見を行った。その後
> の各種メディア報道および当事者たちの弁明からも、政治的な圧
> 力を背景に、番組の内容を放送前に知った政治家と事前説明に赴
> いたNHK幹部のあいだで番組内容に関わるやりとりが交わされ大幅
> な改変に至ったという、ジャーナリズムの独立の根幹をゆるがす
> 事件の存在を否定し得ない。

これまでの朝日新聞以外の報道によれば、NHKが長井暁氏らの制作した番組がそのままでは報道できない代物だとの上部の判断によって修正を行ったことは事実としても、それが政治的な圧力であったということは朝日新聞のねつ造である可能性が大きいことが明らかとなりつつある。

> 私たちは、真実を語る人びとに対する抑圧や圧力がいかなる意味で
> もあってはならないことを強調する。

朝日新聞のやっていることは、政治家に対する圧力ではないのか?あなた方東京大学教員有志の呼びかけは、真実を語る人びとに対する抑圧につながるものではないのか?
よく考えてもらいたい。
朝日新聞という巨大メディアがそのペンの力で「政治的圧力」を作り出し、それを同調するメディアや「東京大学教員有志」などという、世論に対して影響力のある勢力が連動して事実化していく。
恐ろしいプロパガンダではないのか?これは「民主主義社会の根本的価値に触れる重大な問題をはらんで」いると思うのは私だけではない。
まず求めるべきは、朝日新聞記事の信憑性を明らかにさせることであろう。

2005年02月11日(Fri)▲ページの先頭へ
朝日新聞も放送電波が公共財って知っていた

NHK番組修正問題における朝日新聞ねつ造記事疑惑の中、朝日新聞は放送法による縛りのあるNHKを自分たちと同じ報道機関として位置づけ、論理のすり替えを図っていたようだが、実は放送局がメディアの中でも特別な存在であることを2月10日付社説で認めている。

朝日新聞平成17年2月10日付社説
■放送株取得――マネーゲームでは困る
> 忘れてならないのは、ニッポン放送もフジテレビも、国民の
> 公共財である電波を利用する事業であることだ。メディアに
> かかわるには、その経営手腕だけでなく、放送についての理
> 念やビジョンも問われる。

そう、電波は公共財である。誰もが自由に発行できる新聞とは違うのである。

NHK番組改編問題 鳥越さん、大事なことを忘れてませんか?

2005/02/05 朝日新聞オピニオン欄で鳥越俊太郎氏はNHKの番組改編についてこう述べている。

「行政や立法府が人事や財政に影響力を持つというNHKの構造自体は、今後も変わらないだろう。カギになるのは、現場が不当な介入をどこまではね返し、自立性を保てるかである。NHKには多くの良心的なスタッフがいる。政治家との関係を見直し、権力を関しするという報道機関の使命を果たしていくことで、視聴者の信頼を回復して欲しい。」

ちょっと待って欲しい。今回の問題は、北朝鮮とも友好関係にあるVAWW−NETなる団体が企画した、「従軍慰安婦」に関係したとされる昭和天皇を含む被告を断罪しようというトンデモ裁判を、NHKの「現場」が主催者にあまりにも近い立場で番組を作ろうとしたことが発端なのである。
こんな番組を企画し、制作を始めたこと自体が問題で、放送直前にある程度修正されたとはいえ放送までされてしまったことこそ、まず考えなければならない。

ナチスがドイツで政権をとり戦争を推し進めることができたのは、国民の圧倒的な支持があったからである。そんな支持を得ることができたのは新聞、映画などを駆使したプロパガンダのおかげである。
日本でも戦前、朝日新聞などマスコミは日清、日露、対中、そして米英と戦争への道へ国民を誘導したではないか。
現憲法下言論の自由であるとはいえ、国民の共有財産である限られた電波を利用して多くの国民に情報を届ける役割の放送局に、思想的プロパガンダを許さないことは極めて重要である。
もちろん、トップダウンでのプロパガンダの押しつけも問題だが、今回はプロデュサーなどを取り込んだ、巧みな下からのNHK乗っ取り作戦ともいうべき手法が使われた(あるいはNHKの組織自体が特定の政治勢力に近い人間によって構成されてしまっている)という問題なのである。
放送を通じて国民の思想がいつの間にか特定の方向に誘導される。そんなことを許しては鳴らない。政治家が介入してはいけないというなら、一体どうやって「現場」の暴走を防ぐのか。鳥越氏は自らも放送に携わるジャーナリストとしてその答えを提示すべきである。

南セントレア市 白紙になったようだけど

南セントレア市、どうなることかと心配したが、白紙に戻して検討し直すようだ。
そうはいっても、アンケートの候補のひとつには残すらしい。往生際の悪い話だが、まぁ大丈夫であろう。
ほっとしたのは美浜町、南知多町の住民だけではない。地名は国民全体の財産である。歴史文化を無視してはならない。恥ずかしいでしょ。

2005年02月08日(Tue)▲ページの先頭へ
NHKvs朝日といいながら、NHKだけが悪者

平成17年2月7日放送 TBS News23

鳥越俊太郎
> 「番組を四分縮めるということは通常ありえない。異常な力が働いたか、自主規制をしたかのどちらか。」
カットしなかればならないほど異常な番組だったことについては全のスルー。

女学園大学教授の川崎泰資は、NHKのOBという立場で登場するも朝日批判はゼロ。そればかりかNHK批判のオンパレード。
> 「対立はNHK対朝日じゃない。」
海老前会長に相当恨みでもあるのだろうと思って聞いていたが、すでに前科があった。
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/000453.html

筑紫哲哉
> 「権力を監視するという役割を放棄したら報道機関ではない。」
朝鮮総連や左翼が公共放送NHKの番組を操っても見ないふりをするのがまっとうな報道機関なんだろうか。

2005年02月05日(Sat)▲ページの先頭へ
東大教授がそんなことしていいんですか?

受信料支払い停止呼び掛け 市民団体、NHK番組改編で

番組制作に協力した市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」などが東京大学(なんで東大でこんな集会ができるんだ?)で緊急集会を開いて参加者らが「NHK受信料支払い停止運動の会」を結成、
・NHKが番組の政治家への事前説明をしないことを決め、
・問題となった番組を再放送する
までは、受信料の支払い停止を視聴者に呼び掛けるそうだ。
呼び掛け人には東大教授の醍醐聡氏がいるそうだが、東大教授がこんなこと呼びかけていいんだろうか?
放送法第32条
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

法律の主旨に反することを呼びかけるのって、東京大学の職員として許される行為ですか?
「不払いではなく、受信料支払いの一時的な保留」って払わないなら不払いだろ。
自分たちの主張を通すために、こんな呼びかけするのってどうなんでしょうね。私に言わせればかっこわるい。
東大教授になるほどの者でなくとも、普通の常識的な社会人なら不払いなんてことはしない。
NHK受信料、それでも私は払う=津武欣也(生活家庭部)

些事かもしれませんが、教職員は学内で許可なく業務外の集会はしてはいけないようですが、誰か許可してるんですかね。

ご参考
東京大学教職員就業規則
第28条(法令の遵守及び上司の命令に従う義務)
教職員は、法令、この規則及び大学法人の諸規則を遵守し、上司の指揮命令に従ってその職務を遂行しなければならない。
2 教職員は、常に能力の開発、能率の向上及び業務の改善をめざし、相互協力の下に業務の正常な運営に努めなければならない。
3 上司は、その指揮命令下にある教職員の人格を尊重し、その指導育成に努めるとともに、率先してその職務を遂行しなければならない。
第29条(信用失墜行為等の禁止)
教職員は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 大学法人の名誉若しくは信用を失墜させ、又は教職員全体の名誉を毀損すること。
(2) 大学法人の秩序及び規律を乱すこと。
第31条(文書の配布及び集会等)
教職員は、大学法人の敷地又は施設内(以下「大学法人内」という。)で文書又は図画を配布しようとする場合には、あらかじめ届け出なければならない。
2 教職員は、大学法人内で、次のいずれかに該当する文書又は図画を配布してはならない。
(1) 大学法人の業務の正常な運営を妨げるおそれのあるもの
(2) 第29条各号に該当するおそれのあるもの
(3) 他人の名誉を毀損し、または誹謗中傷等に該当するおそれのあるもの
(4) 公の秩序に違反するおそれのあるもの
(5) その他、大学法人の業務に支障をきたすおそれのあるもの
3 教職員は、大学法人内で、文書又は図画を、業務の正常な遂行を妨げる方法や態様で配布してはならない。
4 教職員は、大学法人内で文書又は図画を掲示する場合には、許可を得た上で、あらかじめ指定された場所に掲示しなければならない。この場合においても、第2項に該当する文書又は図画を掲示してはならない。
5 教職員は許可なく、大学法人内で業務外の集会、演説、放送又はこれらに類する行為を行ってはならない。
第38条(懲戒の事由)
教職員が次の各号の1に該当する場合には、懲戒に処する。
(1) 正当な理由なしに無断欠勤をした場合
(2) 正当な理由なしにしばしば欠勤、遅刻、早退するなど勤務を怠った場合
(3) 故意又は重大な過失により大学法人に損害を与えた場合
(4) 窃盗、横領、傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合
(5) 大学法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合
(6) 素行不良で大学法人の秩序又は風紀を乱した場合
(7) 重大な経歴詐称をした場合
(8) その他この規則及び大学法人の諸規則によって遵守すべき事項に違反し、又は前各号に準ずる不都合な行為があった場合

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