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2005年02月05日(Sat)▲ページの先頭へ
「魔界潜入…怪奇心霊(秘)ファイル」 まだこんな番組やってるテレビ朝日

悪霊に家を奪われた老夫婦の悲劇?!
突然、家族が襲われた怪奇現象の数々。霊能者らが悪霊たちに挑む。
こんな番組を堂々土曜のゴールデンタイムに2時間にわたって放送するのがテレビ朝日という放送局である。
「魔の力が働いているのは事実」だそうだ。
依頼者が皆顔をぼかされているのが笑わせる。
とはいっても日本技術士会科学技術鑑定センターなんて実在の組織まで巧みに使っているところが手がこんでいるというか、一般視聴者を信用させるための手口が振り込め詐欺みたいで恐れ入る。
ばかばかしくて批判するまでもないなどと思ったら大間違いで、こういう番組を信じてしまう人が多いのだ。
がんを治せる「超能力者」に騙された事件があったばかりでしょ。
視聴率が取れればどんな番組でも放送してもいいのか。
こういう番組のスポンサーよ。あなたがたの企業倫理はどうなっているのか、もう一度検証してみるべきではないか。私はあなたがたの製品は選択しない。

2005/02/05 朝日新聞天声人語

小中高と成績はいい方だったが、どうも国語は不得手だった。息子に教えてくれと言われても、国語だけは答に自信が持てない。
今日の天声人語はいったい何を言いたいのだろう?ちっとも悪いのは読解力のない自分がきっと悪いのだろう。
海は深い。まだ究明されていないことも多いということを言いたいのであろうか。
海を調べることで陸上でのできごとがわかるということを言いたいのであろうか。
何なんだろう???
こんな文章が受験問題に採用されたりしたら、受験生も悩むだろうなぁ。

2005年02月04日(Fri)▲ページの先頭へ
「報道」と「放送」、似ているが違うのだよ、毎日新聞記者殿

毎日新聞2月3日付記者の目
NHK特番問題の底流=臺宏士(社会部)
> 自民党の安倍晋三幹事長代理(当時は官房副長官)が松尾
> 武放送総局長(当時)らNHK幹部と放送前日に会い「公
> 平・公正な報道をしてほしい」と要望したことについては
> 本人を含め異論はないだろう。
これは巧妙な論理のスリカエである。安倍氏はこう述べている。
「私は一貫してですね公平公正な番組を作ってくれという最初から私はこれしか言っていないっていう事は申し上げている通りだと思いますね。」(2005年1月13日テレビ朝日報道ステーション)
「報道」ではなく、「番組」なのである。
放送法により政治的に公平であること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることが求められる放送番組と、新聞などの報道とは違うのである。
この記者は当然放送法を知っているし、今回の一連の問題がNHKという放送局であったからこそ起きている問題であることを知っているはずである。大手新聞社の記者がこんな基礎的な知識がないはずはないのである。
そこを巧みに混同させ、論点をすり替えているのがこのコラムである。彼は言う。
> 「公平・公正な報道」という“錦の御旗(みはた)”を掲
> げている以上、メディア側は反論しにくい。言うまでもな
> く、私個人も公平・公正な報道に努めている。
はぁ? 新聞は自分の意見を自由に述べてよいのである。毎日新聞の記者が公正な報道をしなければならない理由は、毎日新聞社が1946年に制定した毎日憲章で、
「一.毎日新聞は言論の自由独立を確保し真実敏達な報道と公正な世論の喚起を期する」
「一.毎日新聞は全従業員の協同運営により社会の公器としての使命を貫徹する」
「一.毎日新聞は社会正義に立脚し自由、人権、労働を尊重する」
「一.毎日新聞は民主主義に則して文化国家の建設を推進する」
「一.毎日新聞は国際信義に基づき世界平和の確立に寄与する」
と定めているからである。錦の御旗などと、絶対的な基準のように言う話ではない。赤旗や聖教新聞が政治的に公平な報道をしなければならないとでも言うつもりなのだろうか。
公平・公正のフリをして巧みに世論誘導を図るのは、毎日新聞社の憲章に違反するように思うがどうだろうか。
ところで、このコラムに添えられた写真、
「NHK特番問題について記者会見する学者やジャーナリスト=東京・永田町で1月18日、臺写す」とキャプションがあるが、誰だ?コラムとどういう関係があるの?

2005年02月03日(Thu)▲ページの先頭へ
なぜ超能力で騙されるのか?

http://newsflash.nifty.com/news/ts/ts__kyodo_20050202ts025.htm
がんを治せる「超能力者」が現金を騙し取ったとして逮捕された。
騙される方もどうかしているが、墓場に金は持っていけないのだから、ガン患者のわらをもすがる思いで何でもやってみようという心理がわからぬではない。
しかしながら、こんな詐欺が成立するのには、騙されてしまう人を増やしている、トンデモ洗脳番組の存在があることを忘れてはならないだろう。
超能力者が行方不明者の居場所を探り当ててみたりするあれである。科学というものを軽視し、視聴者をあらぬ方向に導く番組になっていないか、放送局は現場まかせにせずにきちんとチェックすべきである。

2005年01月30日(Sun)▲ページの先頭へ
NHK教育 どんな番組が放映されているのか

朝日新聞のNHK番組修正へのねつ造報道疑惑問題は、そもそもNHKが教育テレビで偏向した番組づくりをしようとしていたことを改めて広く認識させてくれる事件となった。
NHKに限らず放送局は、放送法によって政治的な公平や、意見が対立している問題についてできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることが義務づけられている。
このため、ニュース番組に限らず番組の編集には新聞などの報道機関と違って偏向がないようチェックがされているはずである。
今回の問題が、教育テレビを舞台にしていることは重大なことだと思う。一般の視聴者のチェックが及びにくいからである。
最近は教育テレビでも24時間放送となっている。問題となった特集のような番組だけでなく、中学、高校を対象とした番組などでも社会、歴史問題を扱っている。何とはなしに見ていると、かなり偏った考え方を持つ講師が持論を講義していたりするのである。
十分な判断基準を持たない生徒たちに特定の考え方をNHKの権威のもとに擦り込まれたのではたまったものではない。
放送法の原点に立った番組が制作されているのか、教育テレビをしっかりとチェックする。私はやる。

2005/01/27 朝日新聞社説 時代が分からぬ最高裁

http://www.asahi.com/paper/editorial20050127.html
テレビでも大きく報道された、といっても判決前日の筑紫哲哉NEWS23で大々的に原告側に立った報道がなされ、判決後の原告の「日本に来るなと言いたい」などのこの国を愚弄する発言を聞かされ、もうご承知の問題である。
地方公務員でも、公権力を行使する立場であることは変わりない。その立場に外国人がつくことは想定されていないというごく常識的な判断が最高裁で行われたのである。
その判決に朝日新聞が浴びせる言葉。
> 時代が分からぬ最高裁
> 冷淡な措置を全面的に追認する判決
> 企業や自治体が採用や昇進で国籍による差別を減らそうと知恵を寄せ合う時代に、なんとも後ろ向きな判決
> 地方自治体が萎縮し、門戸開放の流れが滞ることが心配
> 判決はいかにも古めかしい
> 救いは、2人の裁判官が書いた反対意見・・こちらの方が多数意見よりはるかに柔軟
確定した判決に対してどうしてこう書けるのだろう。自分たちの考えが絶対に正しい。だから読者は判決より朝日の社説を信じなさいということなのだろうか。
判決では「原則として日本国籍のある者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されているとみるべきで、外国人が就任することは、わが国の法体系は想定していない。」としている。この国の法体系は、戦後一貫して変わることがない憲法に基づくものである。憲法を変えることに否定的な朝日新聞が、「いかにも古めかしい」と批判するとは、何ともご都合主義ではないか。
東京都の管理職にある者がちょっと交通事故でも起こそうものなら新聞は当然に実名報道するであろう。公権力を持つ者には高い倫理性を新聞が要求しているからだ。
私は地域の保健プランを作っているだけで、直接住民に強制する職種や、統治の核心にある職種ではないんですと言えば、課長職でも朝日新聞は書かないでくれるのだろうか?
原告は記者会見で「日本で働くということは、ロボットとなることです。人間として扱われない。」とまで言っているが、おそらくこのまま都職員として働き続けるのであろう。
こんな言葉を聞かされて、多くの在日韓国人のみなさんはいったいどう思っているのか気になるところである。

科学技術を重視しよう

毎日新聞発信箱がまたしっかりしたコラムを出している。
1月30日付 発信箱:モノ作りは面白い 論説室・西木正
前田建設工業のファンタジー営業部というのを紹介し、
> 技術屋さんたちが真剣に議論し、時にはむきになる様
> 子から、「モノ作りの面白さ」が伝わる。
と、「技術」を基盤として発展してきた日本の大切なところをとらえたコラムになっている。
理系とか文系とか分けて考えているところに「文系ぶり」が感じられてイマイチではあるが、
> 専門知識をやさしく解説するサイエンス・コミュニ
> ケーションの普及が大きな課題だ。
というのだから、サイエンスに限らず、社会科学も含めて論理的にわかりやすく伝える新聞の役割をしっかり果たせるように頑張ってもらいたい。

南セントレア市 私は認めない

愛知県美浜町と南知多町の合併協議会は、新市名を「南セントレア市」と決めたそうだ。
地名に対する何たる意識の低さか。愚かしいにおほどがあると感じるのは私だけであろうか。
地域住民の相当の反発があるだろうとは思うが、このまま新市が発足するなら、私は認めない。認めないといってもどうしようもないのだが、こんな地名の場所には絶対に住まない。恥ずかしいから。
知多半島は常滑市より先には一生入らない。身の毛がよだちそうだから。
こんな地名のところには絶対に郵便物を出さない。書くのが恥ずかしいから。
農産物、生鮮食品などに「南セントレア産」と書いてあったら絶対に買わない。レジに持っていくのが恥ずかしいから。
中部国際空港の愛称らしいが、なぜこんな横文字を使うのだろうと思って調べてみると、
central+air=centrair
という造語らしい。ますます恥ずかしいではないか。空港の所在地が常滑市セントレアなんだそうだ。常滑国際空港でいいじゃないか。

2005年01月26日(Wed)▲ページの先頭へ
ホームレスのみなさん

今日のテレビ朝日報道ステーションでは、韓国ソウル駅でのホームレスの暴動騒ぎ、名古屋でのホームレステントなどの撤去を伝える中での古舘の言葉
「うわべだけきれいにしようとする、いやだなぁ」
さて、ホームレスですが、今に始まったことではなく、昔から都会の地下道などではよく見られたものです。たしかに様々な公共施設がリニューアルされきれいになっていくたびに、こうした人々の行き場がなくなり、今では駅などより屋外の公園とか河川敷など警備の難しいところに変わってきているような気もします。
こうした人々を許容できなくなった社会を報道ステーションは批判する番組づくりをしているように私には感じられましたが、みなさんはどう思われたでしょうか。
テレビ朝日は、本気でそう考えているのかどうか、名古屋で公園から追い出されてしまったみなさん、テレ朝に行ってみてはいかがでしょうか。
遊びにおいでよ!テレビ朝日

毎日新聞編集局、ここが正念場だ

このマスコミ批評では、朝日新聞などの私には理解できない報道姿勢を批判してきた。小朝日といわれる毎日新聞も似たようなものだと思っていたが、最近かなり違う面がでてきたようである。

1月24日付 発信箱:第2次「慰安婦」論争として 山田孝男(編集局)
> 「従軍慰安婦」の取り上げ方に危うさを感じた。
そもそもNHKが制作しようとした番組に相当の偏向があったことをきちんと指摘し、
> 90年代の慰安婦報道と日本政府の謝罪が、日本に
> 「性奴隷」(海外ではsexslaveと報道)制
> 度が存在したかのような誤解をまき散らしたという
> 批判はさらに根強い。
と、1992年1月の朝日新聞の「従軍慰安婦」大報道が招いた結果と書いている。
表題の通り、第二次「慰安婦」論争として朝日新聞がキャンペーンをしかけようとしたことと教えてくれるのである。
新聞は(公平性が求められる)放送局と違い、どのような意見を持っていても良いし、それぞれの立場に立った報道ぶりであってもかまわない。しかし、自らの意図を隠して公平を装ったり、論理的な思考を無視して感情に訴えるような手法を多用したり、論点を巧みにすり替えたりして世論を自分たちに都合の良いように導こうとするならそれはジャーナリズムではないだろうし、ましてや事実関係をまげたりしてはならないことは当然である。
毎日新聞は、そうした新聞ではない、という決意の表れがこのコラムであろう。
毎日新聞のこれからに注目していきたい。

2005年01月25日(Tue)▲ページの先頭へ
皇室典範に関する有識者会議

小泉首相の私的諮問機関として「皇室典範に関する有識者会議」が25日初会合を開いた。
さすがに報道でも単に女性天皇を認めるか否かというだけの単純なものではなくなってきているが、国民の多くは愛子さまを念頭に女性天皇を認める流れと受け止めているようである。
例によってテレビ朝日など一部報道ではこの問題を男女同権の流れに沿ったものであるが如く報じているがとんでもないことである。
そもそも皇室は人権とか平等とかいうものの対象とはならないものである。選挙権もなければ職業選択の自由もない。姓もない。これが重要なことで、万世一系の天皇家は他者と区別する姓を持つ必要もない。
女性天皇の夫は姓を持つ。その後の天皇はその男系にとって替わられることになってしまう。
天皇制とは何だろうか。歴史的意味が重要であるが、現代に即して一言で言えばこの国の文化である。天皇制が存続できなければ、日本の最重要な文化が失われることになってしまう。
戦後、天皇家に側室を認めず、宮家も限定してきたことから、いつか存続が難しくなることは明らかである。では一体どうすべきか。難しい問題ではあるが、国の根幹にかかる問題である。慎重に考えてもらいたいものである。
少し心配なことがある。「有識者」のメンバーである。
皇位継承制度と関連する制度について、高い識見を有する人々の参集を求めて検討を行うとしながら、選定されたのは下記の人々である。
岩男 壽美子 武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授
緒方 貞子 国際協力機構理事長
奥田 碩 日本経済団体連合会会長
久保 正彰 東京大学名誉教授
佐々木 毅 東京大学総長
笹山 晴生 東京大学名誉教授
佐藤 幸治 近畿大学法科大学院長、京都大学名誉教授
園部 逸夫 元最高裁判所判事
古川 貞二郎 前内閣官房副長官
吉川 弘之 産業技術総合研究所理事長、元東京大学総長
蒼々たるメンバーではあるが、果たして皇位継承制度と関連する制度について、高い識見を有する方々なのであろうか?
討議の内容も含めてしっかりと注視していきたいものである。

2005年01月22日(Sat)▲ページの先頭へ
参考 平成13年03月16日 衆議院総務委員会でのやりとり

○大出委員 民主党の大出彰でございます。
 本日は、参考人の皆様、御苦労さまでございます。きょうはNHKの方々だけに質問をする予定でございます。
 きょうの質問の内容は、NHKが「ETV2001」、シリーズ「戦争をどう裁くか」という放送をいたしまして、四回の放送を行ったわけです。その放送がなされた前後に、放送の前にはいろいろな意味で抗議があったりとか、放送が終わってからも取材協力関係者から抗議を受けたというような報道がなされておりまして、私は、事件といいますか、問題について、NHKの報道の自由が、あるいは企画担当者の表現の自由、NHKの編集権の独立というのが侵害をされたのではないかという観点と、もう一つは、こういう問題が起こりますと、チリングエフェクトと言いまして、萎縮効果、縮こまる効果、国民の中に議論があるような報道をすると、いろいろうるさいとか面倒くさい、そういうことがあるから、そういう企画はやめてしまおうというような効果が生じたりすると、企画に影響が出てしまうものですから、そういうことがないようにということも込めまして、受信者の皆さんのかわりにちょっと検証をさせていただきたいということで、質問をさせていただきます。

"参考 平成13年03月16日 衆議院総務委員会でのやりとり"...の続きを読む


朝日の言い分 本社の基本的な考え方 NHK「番組改変問題」報道

本社の基本的な考え方 NHK「番組改変問題」報道

『主眼は「NHKの報道に政治家の圧力があったのではないか」という問題です。』
それがあったとする朝日新聞が何ら根拠を示すことができず、
『18日付の朝刊で詳細をお知らせしましたように、朝日新聞社は、具体的な取材をもとに正確な報道を続けてきました。』
としか説明できないことが問題なのだ。18日付の作文が本当だと信じる根拠がない。
取材を受けた側は全面否定し、記者に答えを誘導するような発言があったとまで述べている。
『NHK側は冷静さを欠いた一方的な報道を展開しています。また、取材の過程を明かすよう迫るなど、同じジャーナリズムに携わるものとして信じられない思いです。』
『通告書への回答如何によっては、司法の場できちんとした判断を仰ぐつもり』
ジャーナリズムの場を放棄して『司法の場』に逃げ込もうとする方が冷静さを欠いているのではないか。
取材された方が会見して自分の言葉で語っている今、取材の過程といっても、隠されているのは朝日新聞社の担当記者だけではないか。自分は正当な取材をしたのだと堂々と説明することがどうしてジャーナリズムに反するのだろうか。
裁判に持ち込むことでこの場での説明を逃げる。NHKの指摘した取材記者からの証言の内容を「調整」したり「摺り合わせ」しようとした疑惑にも全く答えない。
逃げるしかないと思っているらしいが、逃げれば報道機関としての死を意味する。



やっぱり朝日のご都合主義 NHKに訂正・謝罪求める通告書

朝日新聞社は、「虚偽の事実を示し、朝日新聞社の名誉を著しく傷つけた」として、NHKに対し、法的措置を前提として訂正と謝罪放送を求める通告書を郵送したという。
http://www.asahi.com/national/update/0121/033.html

「客観的かつ公平中立であるべき公共放送のニュース番組において、長時間にわたり自己弁護に終始する放送をし、朝日新聞社の言い分を無視する報道姿勢は、放送法に照らし、重大な疑問がある」
ようやくNHKが放送法により政治的に公平、報道は事実をまげないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを求められていることに気づいたらしい。
NHKはこの規定によって番組を制作した。危うく放送法違反の番組となるのを避けたのである。ところがこれを朝日は政治的圧力であるとして批判してきた。

NHKのこの番組は4年も前に放送され、当時問題となっていたものだ。国会でもとりあげられている。それを今頃突然報道した朝日新聞は、それなりの新たな根拠があると考えたのだろう。それなら堂々と自らの報道が正しかったかどうか、朝日新聞自身が検証し明らかにすれば済むことだ。「法的措置」とは恐れ入る。報道のあり方を問うこの大問題の解決を裁判所に預けようというのか。

「番組や記事が視聴者や読者、つまり国民のためになるか、中立公正であるか、それを判断するのはあくまで報道機関自身でなければならない。」(1月13日朝日新聞社説)
のではなかったのか。自分に都合の悪いことは放送法違反、言論の場よりも裁判所。
相手の悪いことは紙面で叩く。報道の自由を振りかざす。取材源の秘匿などと根拠も示さずに「周辺取材を重ねて記事化した」と開き直る。

「公共の電波を使った一方的な誹謗中傷で見過ごすことはできない」
朝日新聞社は営利企業であって公共性はない。放送法の適用も受けない。だから朝日新聞は安倍氏やNHKをどう一方的に誹謗中傷しようとかまわないのだと言っているようにしか聞こえないこの言い分に納得する読者がいるのだろうか?

自らの報道のあり方を問われているのに、今度はNHKの反論が問題だと、またもや論点のスリカエ作戦を繰り返す。朝日新聞がだんだん哀れに思えてきた。

2005年01月21日(Fri)▲ページの先頭へ
朝日報道問題をネタに右翼レッテル張りをする姑息

週間金曜日の北村肇編集長は、NHK番組への朝日新聞報道問題をネタに、安倍晋三氏に対して青年将校まで持ち出して「右翼的」とレッテル張りをしている。
週間金曜日2005年01月21日発売
妄言を繰り返す安倍晋三氏。この人は一体、何に酔っているのだろう
「あなたは関東軍の末裔かと、その時代錯誤な右翼的言動にあきれることの多かった自民党前幹事長の安倍晋三氏」
「中国や北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に関する勇ましい発言のたびに、安倍氏には「問答無用」といった青年将校の雰囲気」
「何に酔っているのだろう。それとも悪性のウイルスに心を蝕まれ、「情愛」や「やさしさ」を見失ってしまった」
これほど追い込まれている問題でも、こうやって利用し、自民党次期総裁候補とも目されている安倍氏を右翼の大物のように仕立て、その芽をつもうという策略である。
これこそNHKの長井ら、朝日、筑紫などの共通の目的であるかもしれない。
こんな姑息で、しかも計画的やり方も、我が国は言論自由の国であり、まかり通る。
個人個人が惑わされずしっかりしなければならないのである。

報道ステーション、またも論点のすりかえ

手を変え品を変えとはこのことだろう。昨日に引き続き、今日は堀田力を使ってやっていた。
政治家の圧力の有無が問題の本質だと?
そのことが問題だとしたも、ありもしなかったことをあったとする疑惑がもたれるような報道姿勢が問われているのである。政治圧力を論じるためなら、どのような方法で行ってもいいのか。
堀田氏も元検事であれば違法な捜査手法を用いれば証拠採用できないことぐらいご存じだろう。
朝日の加藤氏では説得力がないとみるや、都合のいいコメンテーターを持ってきて焦点をぼかし逃げ切ろうとする。騙されてはいけない。(週間金曜日みたいな表現でごめんなさい)

朝日とお友達の毎日も援護射撃である。こちらはホームページで投票アンケートをしているが、
NHK番組への政治介入問題
・朝日報道の通り介入はあったと思う
・NHKの反論の通り介入はなかったと思う
・どちらかわからない
・興味ない
ここでも焦点が「政治介入」であるとの印象づけを意図しているのである。どうしても議論をそちらに誘導したいのであろう。設問はこうあるべきである。
NHK番組問題での朝日新聞報道
・朝日報道は根拠あるものだと思う
・NHKの反論通り朝日報道は虚報かねつ造だと思う
・どちらかわからない
・興味ない
アンケートするまでもなく答えは明らかと思うが・・・

どちらが子どもの内面に踏み込んでいるのか?君が代斉唱に都教組異論

東京都町田市の教育委員会が、卒業式・入学式で十分声を出して君が代を歌えるよう指導する通知を出したことに対し、都教組町田支部は生徒の内面にも踏み込むものとして撤回を求めるという。
http://www.asahi.com/national/update/0120/024.html
学校で歌を歌うのに、声量を出してしっかり歌いましょうと指導するのが一体どう問題なのであろう。ましてや国歌である。誇りを持ってしっかり歌えるようにするのが教育である。
どうして小中学生が君が代を歌うことに対して、思想・信条の面から歌いたくないなどと思うのか。そう思うように教育している教師がいるのではないかと疑わせる事件である。
どちらが子どもの内面に踏み込んでいるのか、はっきりさせる必要がある。

2005年01月20日(Thu)▲ページの先頭へ
報道ステーション、朝日虚報問題で論点のスリカエを図る

平成17年1月20日放送のテレビ朝日報道ステーションで、NHK番組修正問題での朝日新聞虚報疑惑について、例によって上手に論点のスリカエを図ろうと画策した。
NHKと朝日新聞の今日までの双方の主張を放送しつつ、最大の争点は政治的圧力の有無だとし、朝日新聞の加藤氏は、「同じ組織に属していても事実関係はつかんでいないが、NHKの放送総局長には大きな違和感を感じる。報道機関としてあってはならないことで、同じ報道機関に身を置く者として問題だ」とする発言を、古館一郎は、「問題の本質は、政治がマスコミを利用しようとしていること」とした。
そもそも、元朝日新聞記者松井やより氏ら、相当に政治的に偏った団体が自分たちの主張を「裁判」と称して権威づけしようという茶番劇を、NHK内の彼らに共感する人間がNHKという放送機関を政治利用しようとしたことが問題の発端である。
政治的に公平であることを求められている放送局(NHKだけではない。テレビ朝日もだ)が、自らその偏りを是正しようとした今回の問題を無理矢理政治圧力に仕立て上げようとした疑惑が朝日にもたれているのである。問題の本質は圧力の有無そのものではなく、圧力があったとする朝日新聞の報道が虚報であるかどうか、読者をだます方法で世論を自分たちの思う方向に向けようとしたか否かである。
政治的公平を放送法によって求められる放送局であるNHKと、自由な立場で意見を述べることができる朝日新聞は決して加藤氏の言うようなは同じ報道機関ではない。
朝日新聞が自分たちが政治的に公平なフリをしていることも問題だ。朝日しか読まない読者には朝日の偏向ぶりに気づきにくい。
朝日、毎日、中日などと読売、産経では大きな隔たりがある。朝日新聞読者はインターネットで各社の社説を読み比べるようにしてみたらよい。
産経新聞は社説欄で他紙の社説にリンクを張ってくれている。
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm
読者に判断材料を積極的に与え、選択できるようにしているのである。
一方のNHKもテレビ朝日も、今回明らかとなったような偏った報道が行われないよう、視聴者の監視が必要である。NHK教育では、深夜の教育番組などでとても公平な立場に立つとは思えない大学教授などを起用し、自由に話させている。これを侮ってはいけない。まだ広い視野でものごとを判断できない受験生などに擦り込みが行われているのである。
今日の報道ステーションでは、議員年金問題も報じていたが、下がるとはいえ優遇された議員年金といった報道中、自民党議員の映像を次々と流していた。最後に民主党岡田代表を持ってきてバランスをとった言い訳にした構成だが、こんなころでも「擦り込み」を図っている。こんな視聴者を馬鹿にした手法を平気で使う。
報道ステーションとニュース23を続けて見てしまい、視聴率アップに貢献している自分が情けないが、監視せずにはおられないのである。

2005年01月19日(Wed)▲ページの先頭へ
朝日新聞記事に対してNHK反論

朝日新聞の反論記事(なんと1ページをさく)に対してNHKは全面否定の会見を行った。すでに多くの報道がなされているので詳述しない。
今回の朝日新聞の報道ぶりについては以下にとくまとめられているので、まだ見ていない方はご覧いただきたい。
http://www.wafu.ne.jp/~gori/mt/

これから多くのメディアで扱われるだろうが、報道のあり方が問われる事件となった。いまや最強の権力であるマスコミをどう監視していくのか今回の事件を機会に議論されることを望む。

2005年01月15日(Sat)▲ページの先頭へ
2005/01/12 朝日新聞、安倍晋三議員つぶしの記事掲載

こんなやり方で安倍氏のイメージダウンを図る朝日は恐ろしい。まさしくペンの暴走であろう。社民党など野党や、TBS筑紫哲哉らが連携して「疑惑」を増幅させることも計算済みのことだろう。
そもそも、当初制作された番組内容が相当に偏ったものであったらしい。さすがNHKも放送前に多少修正したが、そもそも番組として取り上げたこと自体おかしい話である。
NHKに巣くう左寄りの連中が仲間と連動して公共放送を乗っ取ったことが発端であり、番組が放送されただけでも彼らの目的は相当達成されている。今回の記事は修正騒ぎの再利用というか、頭角を現しつつある安倍氏に対する格好の攻撃材料になると踏んでのことだろう。
この番組が取り上げた模擬裁判の主催団体自身がことの経緯をよくまとめている。
http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/
この裁判の関係者、今回の報道の関係者を整理しておこう。
この裁判を提唱したVAWW-NET Japan代表松井やよりという元朝日新聞記者
コメンテーターを務めた高橋哲哉東大助教授
NHK裁判について講演した元NHK政治部記者川崎泰資
番組制作を請け負ったNHKエンタープライズ21の池田恵理子(元NHK職員)
記者会見したNHKの長井暁プロデューサー
記事を書いた朝日新聞本田雅和記者
どういう人たちか、お互いの関係は、今後の動きは、しっかり見ていく必要がある。
朝日新聞は、これまでの経緯もよくわかっていて、このタイミングで記事にしてきた。計画的な記事である。13日付では案の定社説に取り上げている。
>  NHKは「自主的な判断で編集した」と繰り返している。だ
> が、2人の政治家は発言を認めている。NHKは事実関係を徹
> 底的に検証しなくてはならない。それが再生にもつながる。
すでに安倍氏が会ったのはほぼ修正が終わった時点、中川氏に至っては放送後であったことが明らかとなっている。こういう記事を掲載した朝日新聞こそ徹底的検証の対象となるべきである。
読売新聞1月15日付社説では、
>  そもそも従軍慰安婦問題は、戦時勤労動員の女子挺身(てい
> しん)隊を「慰安婦狩り」だったとして、歴史を偽造するよう
> な一部のマスコミや市民グループが偽情報を振りまいたことか
> ら、国際社会の誤解を招いた経緯がある。
とし、しっかり問題の所在を指摘し、朝日社説があえて隠した放送法第3条の2による公正な放送を求めている。正論である。
----------------------------------------------------------
第三条の二  放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
----------------------------------------------------------
気を付けておかないといけないのは、朝日やその同調者にとっては、事実関係などどうでもいいのだということである。事実が明らかとなったとしても、そのことを彼らが納得しないうちは(決して納得しないのではあるが)、いつまでも疑惑があると言い続けることができる。これが目的なのである。
安倍氏や中川氏が要職につこうとすれば、必ず、「NHKに圧力をかけたとされる・・」といった形容詞が使われるであろう。
何かにつけ、両氏を右翼的だと印象付ける。そのためのネタが欲しいのである。朝日新聞自身だけが使うのではない。「市民」と名乗る人々や、TBSやテレビ朝日などのメディアで使うのである。
戦前、戦争推進に反対することができなくなっていったのは、軍部の強制と信じられているが、実際はマスメディアがそういう空気を醸成していったのだ。今、朝日は意図的にその手法を使い、自分たちの思想にあう「気」をこの国に根付かせようとしているのである。

2005年01月07日(Fri)▲ページの先頭へ
2005/01/07 朝日新聞天声人語

> 今度の津波では、警報を出さなかった気象局長が
> 更迭された。観光への影響への懸念で警報を出さ
> なかったと指摘する地元紙もあるという。重大な
> 情報の分析や判断が、一国の内部事情で左右され
> るとしたら怖い。

天声人語氏は、自分の言いたいことのためなら事実関係や、論理的な推定などどうでもいいということがよくわかる文章である。
この場合、彼が朝日読者に印象付けたいのは、行政というのは監視していないととんでもないことをするものだ、ということであろう。
> 観光への影響への懸念で警報を出さなかったと指
> 摘する地元紙もあるという。
これは二重の伝聞になっている。「地元紙もあるという」というのだから、地元紙を読んでいない。地元紙もそういう可能性を「指摘する」だけで証拠があってのことではなかろう。
これでは誰かが噂を流せばそれを元にどんな批判もできてしまう。戦前のマスコミはこういうやり方で戦争への道を煽ったのではないか。まともな言論人の使うべき手法ではなかろう。
しかも、スマトラ沖での地震でタイに津波が及ぶということは、そもそも予測できなかったのである。予想だにしないものを隠すということはあり得ないだろう。
今回の地震は、M8クラスの断層滑りが発生して(第1ステージ)、その後約80〜120秒後に長周期の波を大きく励起する断層滑り(M9クラス)が発生(第2ステージ)するという複雑なもので、津波情報システムがない(だからこれを作ろうということが決まった)中で、タイの気象当局が警報を出さなかったと批判するのは無理がある。
朝日新聞はこういうことは取材を通じてわかっている。
わかっていながら、都合の悪い情報は無視する。都合の良い情報はうわさだろうが何だろうが利用する。

天声人語の読者諸氏よ、無批判にこんなものを読んでいると、いつの間にか洗脳されますぞ。

2005年01月02日(Sun)▲ページの先頭へ
2004/12/31, 2005/01/01 朝日新聞天声人語

社説が朝日新聞の「格」であるなら天声人語は「品」であろう。普通の新聞社であれば、その品格を保つために最大限の努力を怠らないはずである。毎日のことであるから、最高の人材をそろえているはずだ。
さて年末の天声人語である。
> 吾輩(わがはい)は、この年である。つまり、今日一日限
> りとなった行く年だ。名前は……
また猫である。ほんの3ヶ月前10/08の天声人語、
> 吾輩は「あるとされていた大量破壊兵器」である。まだ見
> つかっていない。
の時も指摘しておいた通り、素人の多用する手法またもである。試しに「我が輩は」で検索してみよう。
批評の言葉を探しているうちに、新年の天声人語である。
> 夜から朝が生まれる瞬間を見たい。そう思って、東京の羽
> 田空港から本社機「あすか」で飛び立った。
なんと、新年のコラムのために航空機(ジェット2機,ヘリ5機を所有)まで飛ばしたらしい。豪勢なことである。最高の品格のためなら多少の出費もしかたあるまい。経営陣も必要なことには予算を確保するのである。
> 天は、あらゆるものを大きく包み、星を宿す。月は最も近
> い星であり、地球の衣である大空の下には大洋が波打ち、
> 雲がはい、地が横たわる。あえて読点を打たなかったのは、
> それぞれが際立っていながら、一つのつながりをもって存
> 在し、運行していると感じるからだ。
どこかで聞いたことのあるようなフレーズだが、単なる事実の描写なのである。
> いよいよ吾輩は去る。名前は……まだ、決めてほしくない。
天声人語氏よ、名前を出して書いたらどうか。それとも読者に決めて欲しいのか。あるいはここらで去るべきか。ご自分で決められよ。

2004年12月27日(Mon)▲ページの先頭へ
義捐金でパフォーマンス!!誰か止められないのか

今時こんなことをする政治家がいること自体信じられないが、下記をご覧いただきたい。
長野県(経営戦略局)プレスリリース平成16 年(2004 年)12 月24 日
義捐金は義捐金であり、通常、困った人たちがそれぞれの事情に応じて自由に使えるよう、お金のまま渡されるものである。寄付する方も当然そう考えているはずである。
何と、田中知事は長野県を窓口に集められた義捐金を長野県の名産品にしてしまった。しかも、事前にマスコミに周知し、知事自身が仮設住宅の被災者に名産品を届ける様子を報道させたのである。
このテレビを見て、私は知事がポケットマネーでやっているものと思った。それにしてもわざわざ隣の県まででかけて品のないことをやる奴だと思ったし、こんなことを報道する方もする方だなと感じた。まさか義捐金だったとは!
名産品総額23,240,000円だそうである。
長野県民よ、あなたたちが選んだ知事のやっていることですよ。
私は当分の間、長野県産のリンゴ、ながいも、干柿、えのきだけ、ぶなしめじ、信州そば、赤石銘茶、信州みそ、こうや豆腐は買わない。

2004年12月26日(Sun)▲ページの先頭へ
2004/12/25 朝日新聞社説 「電話作戦判決――何だか腑に落ちない」が腑に落ちない

何だか腑に落ちないとは何とも腑に落ちない社説である。
民主党宮城1区の今野東議員と宮城2区の鎌田さゆり議員の両陣営が、電話による投票依頼に報酬の支払いを約束したことの裁判で有罪が確定し、連座制が適用される見通しとなったことへの社説である。

> 法律に反した以上、労組幹部らが有罪となり、連座で両議員が
> 失職することは当然だ。

一応正論も述べてみてもこの社説の意図はここにないことは明白だ。民主党支援のための言い訳満載である。

> わずか1本36円の電話バイト代で、議員のくびが飛ぶ。

> 旧橋本派が1億円をこっそりもらった事件と比べて、不公平さ
> もぬぐえない。

> 公選法は、選挙事務所員や選挙カーに乗る運動員に続き、最近
> では手話通訳者への報酬も認めるよう改正された。

> 票を金で買う行為は誰もが許しがたいと感じる。しかし、電話
> 作戦そのものはさほど悪質とは思えまい。

何か間違っていないか。「○○候補をご支持いただけませんでしょうか」という電話がかかってきたら、あなたは何と思うであろうか。相手は候補者の人柄や政策の良さを話してくる。電話では顔が見えないが、相手の熱心さに、つい同調してしまうこともある。
同じような手法がある。振り込め詐欺である。顔が見えないことを良いことに、巧妙な話しぶりで相手を信用させるあの手口である。
電話をかけている本人が本当に候補者を当選させたいと考えているなら、電話での投票依頼も問題ないだろうが、電話をかけることを職業としている人が自分の考えとは関係なく報酬を得て仕事として投票依頼をする。ずいぶん一生懸命で誠意のある人に支持されている候補者だなどと思って投票してしまうとしたら、振り込め詐欺と同じである。
手話通訳は誰でもできるものはないから、無償で候補者を支援しても良いという人を捜すことは難しい。だから報酬を認める必要がある。
顔の見えない電話作戦が、自発的なものでなく「仕事」だったとすれば、有権者もやりきれない思いだろう。
そうした素朴な感情にも耳を傾ける余裕は朝日新聞には期待できそうもない。
多くの読者が首をかしげるような社説は、やはり改めた方がいい。

2004年12月23日(Thu)▲ページの先頭へ
長野県山口村、岐阜県中津川市と越県合併へ!

田中康夫長野県知事が、山口村の岐阜県中津川市との合併申請について議会提案していなかった問題は、結局議員提案され議会の多数によって可決したことで決着した。
今後、田中知事が国への申請を速やかに行わないなど、例によってしつこく抵抗することが予想されるが、村民の民意によって決められたことを県議会が尊重する結論をだしたという事実を踏まえれば、この合併に反対することは民主主義を踏みにじるものと言わざるを得まい。
この問題では、いつも鋭い切り口で正論を展開する勝谷誠彦氏が、「山口村を長野県議会は岐阜県に売り渡した」と述べるなど、田中知事べったりの活動をしている。
売り渡したというからには、長野県議会が岐阜県から山口村と引き換えに何か対価を得たということになる。事実としたら大変なことだが、何か確証があって言っているのだろうか。
しかも「ある政治家が村や町で過半数を押さえれば自由にその村や町を自分の選挙区の中に持ってこれるようになればどうなるのか」とゲリマンダーとまで言っている。
今回の山口村の選択は大量の住民移住で町をのっとろうとしたオウムの事例などと同列のことではない。もともとの住民自身の選択である。これを否定しては民主主義は成立しないではないか。町や村の過半数を押さえることがどれだけ大変なことか、考えてみるべきだ。それができたとして、自由に操れるかのごときことを言うのは、勝谷氏としては感情的になりすぎているとしか思えない。
山口村は、中山道の馬篭宿で有名な村だが、地形的には道はここから馬篭峠を越えてから木曽川沿いに下っていく。木曽路の入り口なのである。
中津川市という行政界の中になったからとてその伝統が失われるはずはない。岐阜県になったからとて島崎藤村がいなかったことになる訳でもない。
村役場は馬篭ではなく木曽川沿いにあるが、すぐ対岸は岐阜県坂下町と中津川市である。岐阜県坂下町や川上村へは山口村を通る国道19号から行くようなことになっている。
村の生活、経済の実態はすでに岐阜県に大きく依存しており、岐阜県に入ることで例えば村の企業が岐阜県側の公共事業に参入できるなど、村民にとって大きなメリットもあるだろう。
長野県民として寂しい気持ちも当然だが、議会の選択はここまできたら気持ちよく送り出してあげようというものであろう。
勝谷誠彦氏への反論のようになってしまったが、そもそもこの問題は、田中康夫知事が地域の自主的な選択を妨害しようとしていることにある。自分たちの地域の将来は自分たちが決める。山口村の中にも反対論があるのは当然だが、民主主義の手続きによって議論が積み重ねられ、決められたことである。
田中知事らは、長野県の(知事の言葉を借りれば信州の)形が変わることが伝統や文化を破壊するものなのだというような主旨のことを理由としているようだが、そもそも今の都道府県の区域はそんなに長い歴史をもっているのではない。廃藩置県後、若干の変遷があり今の47都道府県となっている。かつての藩が分断されたところもあるし、地形的に無理のある境界もある。国の領土とはそもそも違うのである。知事はたとえ少なくとも、長野に残りたいという県民を護る責務があるということを国が国民を護ることと同列に主張している。同じレベルの話ではないことは明らかであろう。「信州が信濃が、長野県でなくなってしまうことへと繋がりかね」ないとしているが、山口村の住民が長野県への帰属意識より中津川への合併を選択したことについて、長野県民全体が反省すべき点がないか、検証してみるべきではないのか。
県域を変えることになるから村だけで勝手には決めることができないことも当然で、だから県議会での議決を必要とする仕組みになっている。ここで自分の考えと違う結果が出そうだからと言って、議案を提案しないなど、知事の職責を無視して抵抗を試みる知事の態度は、民主的でもなければ法治でもない。知事職はパフォーマンスの舞台ではないのである。

2004年12月18日(Sat)▲ページの先頭へ
2004/12/18 朝日新聞社説 新幹線着工――真冬の夜の悪夢

これは社説なのだろうか。
天声人語を書こうとして、自分の夢の広がりに書くスペースが足らなくなって社説を乗っ取ってしまったのではないか。
実に嫌みな、気色悪い文章である。新幹線が気に入らない人間からすれば、ほらみろ、いわんこっちゃないじゃないか!と20年後に叫びたいということなのだろう。

いつも築地で書いて地方には縁がないのではないか。地方在住者にすれば、新幹線や高速道路はのどから手が出るほどのものである。高速交通機関の開通で、どれだけ便利になったか、その実感は地方に住まなければわからない。
朝日新聞も全国19の工場で印刷され、高速道路網を利用して全国に届けられているのである。
一方でこれらの高速交通の最大の受益者は東京にいる。高速道路のおかげで日本中の新鮮な食材が届けられ、新幹線と航空機で地方の人材が東京に情報を持って説明にきてくれる。主要都市に東京から単身赴任しても土日には自宅で過ごすことができる。
しかし、東京ではそれが普通のことで、地方に感謝する気持ちすら持たない。
新幹線がやってくる。夢は広がり、その効果は絶大である。朝日は夢の価値を金でしか計れないのだろう。

2004年12月07日(Tue)▲ページの先頭へ
2004/12/07 朝日新聞社説 陸自幹部案――とんでもない勘違い

昨日朝日記事について書いたが今日の朝日社説には本当に驚いた。とんでもない勘違いな社説である。

>  ただ、自衛官がその意見を表明するには、内容にも手続きにも、文民
> 統制という民主主義国に共通のルールから来る一定の枠があるはずだ。
一定の枠を説明してもらいたいものである。中谷長官は国防の専門家の立場からの意見を求めたにすぎない。問題点を把握し、論点を整理して議論する。幅広い議論を行っていくことが民主主義の基本ではないか。
文民統制とは軍隊の運用に当たっての政治の優位性を担保しているものである。
実際に自衛隊が出動するような事態に陥った場合に、シビリアンコントロールを確実に担保するためには、統制する側の「文民」が自衛隊を動かすだけの知識、現憲法下の誓約に対する問題点などをしっかりと理解しておくことが求められる。そのためには平時において制服組からしっかりと話を聞いておくことが必要である。
朝日新聞の主張は言論統制であり民主主義を真っ向から否定すると同時に、実際には文民統制の原則さえ踏みにじるものである。

>  制服自衛官は職に就くとき、憲法を守ることを宣誓する。職務の重さ
> ゆえだ。ならば、個々の防衛政策について、それが憲法や法律との関係、
> あるいは軍事的な面から見てどうなのかを、あくまで防衛庁のなかで語
> ることが本務だろう。
自衛官に限らず、普通の国家公務員でも法律の遵守を誓約する。当たり前のことだ。
法を守ることと、制度のありようを議論することは全く別である。
現在の憲法が絶対不可侵のものだという朝日独特の論理だろうか。これはもう宗教である。

> 国会による文民統制がこれほど必要なときはない。
もう一度憲法六十六条である。
2 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
内閣による文民統制ですね。護憲を主張する割には憲法読んでないんじゃない?
国会が内閣を選ぶのだというのだろうが、国会が自衛隊を直接指揮するのではない。今の政府は朝日の気に入らないから、朝日よりの国会議員に代弁させたいということであろう。

自衛隊の存在さえ否定したい朝日新聞は、自衛隊員である者が一言でもしゃべることが気に入らないのであろう。
しかし国民は自衛隊を必要としているし、社会情勢の変化に応じてそのありようが適切なものでなければ困るのである。そのためには国会やわれわれ国民が必要な情報を得ながら自由に議論することが大切である。それが民主主義である。
朝日新聞は民主主義を弾圧している。

追記 2004/12/12
12月12日付毎日新聞余録
> 文民統制の原則は大切にしたい。しかし、文民に任せきりでは危険を防
> げないことだってある。「現場を知らぬ文官」の暴走こそ恐るべし。
いつも小朝日的意見の毎日新聞も、さすがにこの問題には冷静な分析である。朝日新聞しか読まない読者のみなさん、世の中には違う意見、考え方というものがあるのですよ。

2004年12月06日(Mon)▲ページの先頭へ
研究したり議論したりすることがいけないのか?

朝日新聞は、自民党の憲法改正案検討の過程で、同党の中谷氏が陸上自衛隊幹部の意見を聞いたとして批判的記事を掲載している。
陸自幹部が改憲案 自民起草委の中谷委員長が依頼
> 憲法改正という政治課題について「制服組」が具体的な考え方を示したこと
> は、「文民統制」や公務員の憲法尊重擁護義務の観点から問題となりそうだ。
> 防衛庁は、幹部の行動が自衛隊法61条に定めた「政治的行為の制限」など
> への抵触や、防衛庁設置法23条に定めた「幕僚監部の所掌事務」の逸脱に
> あたらないか調査を始めた。

現憲法下にあって想定される事態に対応が困難なことの有無やその事柄を研究するには、それぞれの分野で実務を担っている専門家の意見を聞くことは当然である。国防に関して自衛隊幹部の意見を聞くことのどこに問題があるというのだろうか。

まず、文民統制である。文民という語は憲法にある。
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憲法第六十六条
 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
 2 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
 3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
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これだけである。すなわち文民で構成される内閣の下に行わなければならないということである。自衛隊は自衛隊としての行動を文民によって統制されているのである。それだけである。

次に憲法尊重擁護義務である。
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憲法第九十九条
 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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自衛隊員に限ったことではない。将来の国のあり方を議論することが憲法の尊重、擁護に反するというなら、それは民主主義の否定である。

自衛隊員の政治的行為の制限についてみてみよう。
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自衛隊法
(政治的行為の制限)
第六十一条
 隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。
2 隊員は、公選による公職の候補者となることができない。
3 隊員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。
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二段構えになっている。政令で定める政治的目的とは、
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自衛隊法施行令
(政治的目的の定義)
第八十六条
 法第六十一条第一項に規定する政令で定める政治的目的は、次の各号に掲げるものとする。
一 衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の長、地方公共団体の議会の議員、農業委員会の委員又は海区漁業調整委員会の委員の選挙において、特定の候補者を支持し、又はこれに反対すること。
二 最高裁判所の裁判官の任命に関する国民審査において、特定の裁判官を支持し、又はこれに反対すること。
三 特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対すること。
四 特定の内閣を支持し、又はこれに反対すること。
五 政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること。
六 国又は地方公共団体の機関において決定した政策(法令に規定されたものを含む。)の実施を妨害すること。
七 地方自治法に基く地方公共団体の条例の制定若しくは改廃又は事務監査の請求に関する署名を成立させ、又は成立させないこと。
八 地方自治法に基く地方公共団体の議会の解散又は法律に基く公務員の解職の請求に関する署名を成立させ、若しくは成立させず、又はこれらの請求に基く解散若しくは解職に賛成し、若しくは反対すること。
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以上は目的であって「・・・反対すること」などのそのものが制限されている訳ではない。そのような目的をもってする政令で定める政治的行為が制限されているのである。
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(政治的行為の定義)
第八十七条
 法第六十一条第一項に規定する政令で定める政治的行為は、次の各号に掲げるものとする。
一 政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること。
二 政治的目的のために寄附金その他の利益を提供し、又は提供せず、その他政治的目的を持つなんらかの行為をし、又はしないことに対する代償又は報酬として、任用、職務、給与その他隊員の地位に関してなんらかの利益を得若しくは得ようと企て、又は得させようとし、あるいは不利益を与え、与えようと企て、又は与えようとおびやかすこと。
三 政治的目的をもつて、賦課金、寄附金、会費若しくはその他の金品を求め、若しくは受領し、又はなんらの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与すること。
四 政治的目的をもつて、前号に定める金品を国家公務員に与え、又は支払うこと。
五 政党その他の政治的団体の結成を企画し、結成に参与し、又はこれらの行為を援助すること。
六 特定の政党その他の政治的団体の構成員となるように又はならないように勧誘運動をすること。
七 政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、若しくは配布し、又はこれらの行為を援助すること。
八 政治的目的をもつて、前条第一号に掲げる選挙、同条第二号に掲げる国民審査の投票又は同条第八号に掲げる解散若しくは解職の投票において、投票するように又はしないように勧誘運動をすること。
九 政治的目的のために署名運動を企画し、主宰し、若しくは指導し、又はこれらの行為に積極的に参与すること。
十 政治的目的をもつて、多数の人の行進その他の示威運動を企画し、組織し、若しくは指導し、又はこれらの行為を援助すること。
十一 集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること。
十二 政治的目的を有する文書又は図画を国の庁舎、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他政治的目的のために国の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
十三 政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図画、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、掲示し、若しくは配布し、又は多数の人に対して朗読し、若しくは聴取させ、あるいはこれらの用に供するために著作し、又は編集すること。
十四 政治的目的を有する演劇を演出し、若しくは主宰し、又はこれらの行為を援助すること。
十五 政治的目的をもつて、政治上の主義主張又は政党その他政治的団体の表示に用いられる旗、腕章、記章、えり章、服飾その他これに類するものを製作し、又は配布すること。
十六 政治的目的をもつて、勤務時間中において、前号に掲げるものを着用し、又は表示すること。
十七 なんらの名義又は形式をもつてするを問わず、前各号の禁止又は制限を免かれる行為をすること。
2 前項各号に掲げる行為(第三号の場合においては、前項第十六号に掲げるものを除く。)は、次の各号に掲げる場合においても、法第六十一条第一項に規定する政治的行為となるものとする。
一 公然又は内密に隊員以外の者と共同して行う場合
二 自ら選んだ又は自己の管理に属する代理人、使用人その他の者を通じて間接に行う場合
三 勤務時間外において行う場合
----------------------------------------------------------
良く読んでいただきたい。公に、多数の人を相手にするのでなければ、意見を述べることは政治的行為にならない。

最後に幕僚監部の所掌事務である。
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防衛庁設置法
(幕僚監部の所掌事務)
第二十三条  陸上幕僚監部は陸上自衛隊について、海上幕僚監部は海上自衛隊について、航空幕僚監部は航空自衛隊についてそれぞれ次の事務をつかさどる。
一  防衛及び警備に関する計画の立案に関すること。
二  教育訓練、行動、編成、装備、配置、情報、経理、調達、補給及び保健衛生並びに職員の人事及び補充の計画の立案に関すること。
三  隊務の能率的運営の調査及び研究に関すること。
四  部隊等の管理及び運営の調整に関すること。
五  長官の定めた方針又は計画の執行に関すること。
六  その他長官の命じた事項に関すること。
2  長官は、必要があると認める場合には、前項の規定にかかわらず、一の幕僚監部に他の幕僚監部の事務の一部を処理させることができる。
----------------------------------------------------------
所掌事務にないことを考えたり、意見を言ったりすることがいけないことなのだろうか。
およそすべての行政組織はそれぞれの設置法によって所掌事務が定められているが、それを逸脱する意見を述べてはいけないのでは時代の変化に対応することはできないではないか。
防衛庁としては制服組が意見を言うことを嫌っているのであろうが、実務的なことは制服組の意見を聞くべきであろう。
朝日新聞は軍隊とか制服とか、そういうものはその存在さえ消してしまいたいのだろうが、現実の世界で国のありようを考えなければならないのである。

2004年12月02日(Thu)▲ページの先頭へ
2004/12/2 朝日新聞社説 イラクの自衛隊――3月までに完全撤収を

>  イラクの人道復興支援を目的とした自衛隊の派遣期限が14日に迫った。
> 撤収論が多数派となった世論を押し切るように、小泉首相は来年12月まで
> 1年間の延長を10日の閣議で決めようとしている。
> 私たちはこれに反対である。

「私たち」、いつも朝日はこう書くが、これは「朝日新聞社は」とすべきだろう。
撤収論が多数はというが、根拠を示さず社説とするのはいかがなものか。
反対するのは自由だが、自分たちが世論の支持を得ているという前提に立った書きぶりには違和感を覚える読者も多いのではないか。

> 自衛隊を米英軍と一体と見なす勢力が日本人を人質に取る事件が相次ぎ、1
> 人が殺害された。こうした犯行は許されない。しかし、被害者も不注意だっ
> たにせよ、自衛隊がいなければ事件はなかった可能性が高い。

テロリストの犯罪を自衛隊の責任にすり替える。これが朝日新聞の主張である。イラクの人々を少しでも助けようというこの時に、気に入らないからと現地で頑張っている自衛隊員を悪者にするこのやり方に怒りを覚えるのは私だけではないはずである。

>  こうした危険性から日本の援助団体も退避している。自衛隊にこだわるこ
> とが他の活動を制約しているとも言える。

自衛隊さえも帰ってこざるを得ない状況になったとして、他の援助団体が活躍できるのか?論理矛盾しても何でも自衛隊はだめで民間なら良いというだけ。

2004年11月28日(Sun)▲ページの先頭へ
2004/11/28 朝日新聞社説 少子化(4)――英国のビッグなおまけ

「育児休業をとりたいと思うんです」。こう切り出したら、上司の目が一瞬、丸くなって、和らいだ。

いい会社ですね。朝日新聞に聞きたい。貴社では男性の育児休暇はとりやすいですか?
どのくらいの社員が利用していますか?

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